Mie Construction Technology Center

• 行政職員の技術・技能向上をサポート
• 品確法に基づく技術支援
• 基盤整備への技術支援
• 建築・住宅関連事業

建築・住宅関連事業

住宅ニーズが多様化するなか、安全・安心な建築物の確保が望まれています。当技術センターは 「住宅品質確保促進法」等に基づく各制度の指定機関として指定等を受け、建築基準法等の遵守を促し、適法な建築物の確保に努めながら、住まいづくりへの支援に取り組みます。

1.建築確認検査業務　建築部（建築審査課） TEL：059-229-5612

建物の安全・安心のために！　指定確認検査機関

「建築基準法」に基づき三重県知事の指定を受け、県内全域において建築確認及び検査を行います。
① 建築基準法第６条第１項各号に掲げる建築物の内、軒高９m以下かつ最高高さ１３ｍ以下で床面積の合計が５００㎡以内の建築物。ただし、建築基準法施行規則第１条の３により、確認申請書に構造計算書の添付が必要なものを除く。
② ①に揚げる建築物に設けられる建築基準法施行令第１４６条第１項に揚げる昇降機
③ ①に揚げる建築物と同一敷地内にある5m以内の擁壁

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2.住宅性能評価業務　建築部（建築審査課） TEL：059-229-5613

あなたの住宅の性能を評価します！　登録住宅性能評価機関

｢住宅の品質確保の促進等に関する法律｣に基づき国土交通大臣の登録を受け第三者機関として、住宅性能表示制度による住宅の評価を行います。
◆評価は全ての新築住宅を対象にします。
①設計住宅性能評価
申請者の求めに応じ、設計評価申請図等により評価を行い、設計住宅性能評価書を交付します。
②建設住宅性能評価
申請者の求めに応じ、建設評価申請図により4回以上(型式部材等製造者認定書の申請住宅を除く)の現場検査を行うことにより建設住宅性能評価書を交付します。

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3.長期優良住宅技術的審査業務　建築部（建築審査課） TEL：059-229-5613

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく所管行政庁への認定申請に先立ち、登録住宅性能評価機関として技術的審査を行い、「適合証」を交付いたします。

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4.住宅性能保証業務及び住宅瑕疵担保責任保険等業務
　建築部（建築審査課） TEL：059-229-5613

(財)住宅保証機構の三重県の統括事務機関として、住宅瑕疵担保責任保険等の業務を行います。

住宅の発注者や買主を保護するため、新築住宅の請負人や売主に保険への加入または保証金の供託（資力確保措置）を義務づける「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵保履行法）が平成21年10月１日に施行されます。

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5.適合証明業務（フラット35）　建築部（建築審査課） TEL：059-229-5612

変わらない、しあわせ。フラット３５

独立行政法人住宅金融支援機構と適合証明業務協定を締結しています。

独立行政法人住宅金融支援機構と協定を締結し、民間金融機関が独立行政法人住宅金融支援機構と提携して実現した“長期固定金利”の住宅ローンであるフラット３５の証券化支援事業に伴う適合証明業務を行います。

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